「次世代のポン・ジュノを生み出すためには映画産業の構造改革が必要」――。韓国の映画人らが、映画産業における「格差」を解消する法案（通称「ポスト・ポン・ジュノ法」）に賛同し、署名を行った。
署名を呼びかけたのは「映画産業の構造改善法制化準備の集い」。同団体が作成した映画産業の構造改善を求める宣言書に、2月26日までに1325人が賛同した。
同団体が求めるのは次の3項目だ。まず、大企業の映画配給業と上映業の兼業制限。報道資料によると、韓国ではシネコン大手3社（CJ・ロッテ・メガボックス）のシェアが大きく、国内の全映画館の入場料金の97％を占める。3社は配給も手掛けるため、利益が社内のみで循環し、製作者や出演者、スタッフに還元されないことが問題だとの指摘だ。
次に、特定の映画のスクリーン独占・寡占の禁止だ。昨年、ある人気の映画が一日の上映延べ回数の81％を占めたという。この日の全国の上映作品数は106本だった。実際に韓国のシネコンではスクリーンの半分以上をたった一本のブロックバスター映画が占めることが珍しくない。そのたびに「多様性」が叫ばれるが、なかなか改善しないのが実情だ。同団体は、韓国の映画館の売上高の上位10本の合計額は全体の46％を占め、米国（33％）、日本（36％）に比べて偏りが顕著だと指摘する。
三つ目はインディペンデント映画・アート映画の製作と、それらを専門に上映する映画館への支援の制度化。インディペンデント映画・アート映画の一般公開数は全体の9.5％に達するが、観客のシェアはわずか0.5％だという。
署名簿には俳優のムン・ソリ、ソル・ギョング、アン・ソンギ、オム・ジョンファ、イ・ソンギュン、チョン・ウソン、監督のイム・グォンテク、イム・スルレ、イ・ミョンセ、ヤン・イクチュンらが名を連ねている。
法案の名前となっているポン・ジュノ監督の名前は署名簿にはない。「パラサイト 半地下の家族」のアカデミー賞受賞も、CJエンターテインメントが配給を手掛けたからこそ実現したとも考えられるわけで、単なる「大企業憎し」の発想だけではこの問題は解決しないと思われる。
ただ、報道資料には「多くの映画人から『大企業と契約関係があり、今すぐ署名するのは難しい。理解してほしい。しかし意志は同じだ』との声が寄せられた」とある。すぐれた映画人を発掘・育成するには、さまざまな映画が観客の目に触れることが不可欠だ。どこかに眠る「未来のポン・ジュノ」のために、映画人がどう取り組んでいくのかに注目したい。
（文・芳賀恵）
